自分で「法人をつくる」か専門家のサポートを受けるかの選択

本業以外で副業を考えているサラリーマンが増えています。厚生労働省の資料でも、副業をしている人の数は年々増加しています。

「終身雇用」、「年功序列」、「右肩上がりの年収」が崩壊しつつある現状から、この流れは加速すると考えるのが自然です。また、政府が推し進める働き方改革も後押しになっていると思われます。

厚生労働省の資料の中でもう一つ注目したいのが、「本業の所得が199万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い。」という点です。

高所得者サラリーマンの一定数が副業を行っているのは、所得補てん以外の理由が考えられます。また、スキルや専門性を活かした副業が後に本業となるケースもあるでしょう。

スキルや専門性の高いサラリーマン(総じて高所得)への副業制度をもっと推し進めれば、日本経済にイノベーションなどの経済効果をもたらす可能性が高くなるのではと考えたりしますが、これについては別の機会に深堀りしたいと思います。

どのような形であれ、サラリーマン以外でビジネスをするときに考えなければいけないのが、「個人事業主」か「法人」のどちらにするのかと、法人の設立をする場合に専門家(税理士、司法書士、行政書士など)のサポートを受けるかの選択です。

個人事業主と法人の選択ですが、一番の大きな違いは信用となります。個人事業主は、事業主と言えども、個人の信用に依存しています。

個人事業主は、税務署の開業届を提出すれば審査もなく終了です。

銀行での口座開設にしても、個人事業主は屋号(法人でいう会社名)だけで作ることはできなく、「屋号+個人名」となるのがほとんどです。あくまでも個人口座に近い扱いです。

法人(株式会社を想定)は、国の機関である法務局に申請し、審査を経て登記されます。たくさんの関係書類を集め、公証人の認証も必要になります。法人として登記されるというのは国のお墨付きがあるので、一定の信用を持つことになります。

実際に会社をつくるプロセスを簡単に確認すると、

  1. 会社の基本事項を決定します
  2. 定款を作成します
  3. 定款を公証役場で認証してもらいます
  4. 登記に必要な書類の作成と準備をします
  5. 設立登記を法務局に申請します

になります(出典:ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本)

上記を踏まえたうえで、自分で法人をつくるのか専門家(税理士、司法書士、行政書士など)のサポートを受けるのかを考えてみます。

法人をつくるだけなら、面倒な作業と時間が許すのであれば定款の作成から法務局への申請を自らやるのは可能です。

詳細なプロセスは書店に関連書籍がたくさん並んでいますし、法務局のホームページには手続きに必要な書類と記載例が掲載されています。また無料相談も受けています。

登記の審査を担う法務局が相談も受けてくれるとなると、専門家のサポートなど不要と考える人も多いはずです。実際、サラリーマンが副業で法人設立するのに登記申請まで自分で行っている例は少なくないです。

では、法人設立するときは自分で行うのがベストかというとそうでもありません。

法人設立後に実際に会社を運営していくと、法人の税務申告、ビジネス規模の拡大に伴う定款変更等の法務局への届け、ビジネスの種類によっては役所等への許認可取得等が発生します。

これらのすべてを自分自身で行うというのは現実的ではありません。税務関係は税理士、法務局関係は司法書士、許認可関係は行政書士に依頼するのが一般的でしょう。

「法人をつくる」だけであれば、自分でできますが、「法人をつくった後」のことを見越すと、法人設立の段階から専門家との繋がりを持っておくのは決して悪い選択ではないと思います。

法人設立のときから専門家とコミュニケーションと繋がりを持てば、ビジネスを軌道に乗せるまでの心強い相談者になるかもしれません。

とはいえ、法人設立を自分だけでするのか専門家のサポートを受けてするのかを判断(ビジネス判断)するのは、経営者となるあなたが決めるというのは間違いありません。

参考:ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本

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